- 「事業再構築」実施・検討が46.8％、飲食店の「廃業検討率」4割近くに【東京商工リサーチの調査結果】
今月に入り、新型コロナの影響に関するアンケート調査結果を既に2つ紹介しました。（帝国データバンクと東京中小企業家同友会の調査結果）
今回は1月になって東京商工リサーチが実施しました第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を紹介します。以下、2021年1月5日～1月14日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万2,176社を集計、分析したレポートです。
- 第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 ～ 「事業再構築」実施・検討が46.8％、飲食店の「廃業検討率」4割近くに ～
- 感染防止で外出自粛が広く呼び掛けられるなか、飲食店の「廃業検討率」は5.0ポイント悪化 し、37.8％となった。
- また、2020年12月の売上高が前年同月との比較で、半減以下となった企業 の割合（売上半減率）が、飲食業や宿泊業などで3割を超えた。コロナ禍で三密回避や外出自粛 を求められ、個人消費者を対象にする業種では業績が大きく落ち込んでいる。
- 政府は、2020年度第3次補正予算で業態転換などに取り組む企業に最大1億円の「事業再構築補助金」を支給することを決めた。こうしたなか、2年以内の事業再構築を「実施・検討」してい る企業は46.8％と半数近くにのぼった。ただ、1年以内の黒字化を見込む企業（すでに黒字化含 む）は24.6％にとどまり、事業再構築は容易でないことが浮き彫りになった。
帝国データバンクの調査結果では「事業再構築を実施・検討している」事業者は２０％でしたが、今回の東京商工リサーチの結果は４７％と異様に高くなっています。2つの調査の実施期間には１か月ほどの開きがありますが、最近になって事業再構築補助金の話が事業者に浸透していることも一因なのでしょうか？（ちょっと違いすぎますね）
この調査結果レポートは１０ページものですが、とても興味深い内容かと思います。調査項目は以下のとおりですが、皆様も是非さっと目を通していただければ幸いです。
- 「コロナの影響度、売上の現状」（１～２ページ）
- 「廃業に関する調査結果」（４～６ページ）
- 「在宅勤務・テレワークに関する調査結果（６～７ページ）
- 「金融機関に関する調査結果」（７～８ページ）
- 「事業再構築に関する調査結果」（９～１０ページ）
