本年最後の配信になります。本年もよろず支援拠点、当メルマガをご覧いただき誠にありがとうございました。
今年は新型コロナの影響により多くの事業者様にとって大変厳しい年だったかと思います。来年はコロナも収束し、皆様にとって良い年になりますよう願っております！
- 来年の主要補助金、及び中小企業関連税制等のＰＲチラシが公表されました！
中小企業庁は、来年の事業者支援策の主要補助金等について、先日案内した事業再構築補助金を含む7つの補助金・支援策ＰＲチラシをＨＰに公表しました。
- 中小企業庁ＨＰ：7つの補助金・支援策ＰＲチラシ
＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201223yosan.pdf
上ＵＲＬにあるＰＤＦを両面Ａ4で印刷しましすと、7枚分のＰＲチラシが出てきます。
各ＰＲチラシには新しい情報もありましたので、以下簡単に解説します。
1）事業再構築補助金
- 今回の新しいＰＲチラシには以下の申請要件（対象）が追加されています。
「取り組む中小企業等。 ３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。」
「付加価値額」とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。ものづくり補助金においても「付加価値額の年率平均3.0％以上の増加」が要件となっていますので、予想されていたことかと思います。
ものづくり補助金においても同様ですが、この要件は事業計画作成時に守るべき要件であり、将来この計画が達成できない場合に（補助金の一部返還など）ペナルティーがあるわけではありません。
2）中小企業等事業再構築促進事業（もの補助、持続化、ＩＴ導入補助金）
- 新しい情報としてチラシには本年の「コロナ特別枠」に替わる「低感染リスク型ビジネス枠」の定義についての簡単な説明、及び活用イメージが各補助金毎に書いてあります。
3）資金繰り支援（実質無利子・無担保融資）
- コロナ対応の「実質無利子・無担保融資」は、「民間金融機関：2021年３月まで、日本政策金融公庫等：当面2021年前半まで」となっております。
- 先日お伝えした設備投資での新しい融資制度である「設備資金貸付利率特例制度の創設」等についても書いてあります。
4）ＧｏＴo商店街事業
- 3次補正に30億円が上乗せされています。
5）事業承継・引継ぎ補助金など
- 来年から今までの事業承継補助金に「M&A時の専門家経費が対象となる【専門家活用型】」が追加されています。この意味でチラシには「事業承継・引継ぎ補助金」と書いてあるかと思います。
6）「中小M&Aガイドライン」 をご活用ください！
- 本年3月に経産省が公表した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」活用促進のためのチラシです。このガイドラインについては、下ＵＲＬ（経産省ＨＰ）よりダウンロードください。
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
7）中小企業関連税制のポイント
- 来年の税制改正の目玉である4つの優遇税制について説明してあります。特にＭ＆Ａ関連の優遇税制の新設、「中小企業経営強化税制」（経営力向上計画の優遇税制）の2年間延長が大きいところでしょうか？
- ここにある優遇税制は、関連する他の補助金のチラシにも転記してあります。
