- 《続報》「事業再構築補助金」のＰＲチラシ、補助対象経費が判明：建物も対象に！
本日も昨日に引き続き「事業再構築補助金」の続報になります。昨日、中小企業庁はＨＰに事業再構築補助金のＰＲチラシを公表しました。
- 中小企業庁ＨＰ：「中小企業等事業再構築促進事業」ＰＲチラシ
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf
中小企業庁が3次補正の閣議決定後、早々と補助金のＰＲチラシを公表するのも珍しいかと思います。それほど、当補助金に関する問合せが多いんでしょうね！
さて、このチラシで判明したことですが、今まで不明であった「補助対象経費」について以下のとおり明記してあります。
- 「建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、 研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が 補助対象経費に含まれます。」
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
ものづくり補助金の補助対象経費と比較すると、違いは以下のとおりです。
- ものづくり補助金では対象外である「建物費」「建物改修費」が、事業再構築補助金では対象経費として認められる。
（というか、補助対象経費の中に「建物費」と明記してある補助金を、個人的には初めて目にしました。）
- ものづくり補助金通常枠では対象外の「広告宣伝費」「販売促進費」が、事業再構築補助金では対象経費として認められる。（ものづくり補助金もコロナ特別枠では補助対象となってますが）
設備投資（ＩＴ投資含む）に加え、期待通り「建物費」「建物改修費」が補助対象となったことで、当補助金の活用の幅が大きく広がったかと思います。
ところで、ここでもＭ＆Ａ費用については何も書かれておりません。Ｍ＆Ａ費用は恐らく補助対象外のようですね。
余談ですが、このＰＲチラシを見て「中堅企業の定義とは何か？」、直接中小企業庁へ聞いてみました。（法律上、今のところ中堅企業の明確な定義はないのが実情です。）
結果、「現在、「中堅企業」の明確な定義はないが、今後しっかりと定義していく。今のところ回答できない。」とのことです。ＰＲチラシにある情報以上の詳細については、中小企業庁も回答できないかと考えます。
この超大型補助金について詳細について知りたい事業者様も多いかと思いますが、今後追加情報が入り次第お知らせいたします。
