本題の前に金融庁から経営者の皆様への注意喚起をお知らせします。
- 金融庁ＨＰ：「～経営者のみなさま～ その資金調達、大丈夫ですか？」
＞＞https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/chuui1.pdf
- 中小企業の経営者を狙い、売掛債権等を譲渡して 資金を調達する「ファクタリング」を装って、 貸金業登録のない業者が、債権を担保とした違法な 貸付けを行っている事案が確認されています。ご注意ください！
- 人手不足の状況、アフター・コロナの推進すべき働き方に関する調査結果
近年、経産省・中小企業庁は「人手不足への対策」「働き方改革」を中小企業の重要課題の一つと位置付けていますが、新型コロナ感染拡大が４月以降「人手不足」等の現状に大きな影響を及ぼしています。
以下、7、8月に日本商工会議所が中小事業者を対象に実施した「人手不足の状況、アフター・コロナの推進すべき働き方に関する調査結果」のレポート、及びポイントになります。
- 日本商工会議所ＨＰ：「「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて 推進すべき働き方に関する調査」 結果概要（８ページ）
＞＞https://www.jcci.or.jp/20200914_pressrelease.pdf
- 「人手が不足している」と回答した企業の割合は4％と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年２月～３月時点の調査と比べて24.1ポイント低下した。
- 「人手が不足している」と回答した企業の割合を業種別でみると、「介護・看護」（0％）、「建設業」（56.9％）、「その他サービス業」（44.0％）で人手不足感が強い。
- 本年２月～３月時点の調査結果と比較すると、「宿泊・飲食業」（3％→32.4％、37.9ポイント低下）、「運輸業」（71.5％→41.4％、30.1ポイント低下）、「製造業」（51.6％→24.3％、27.3ポイント低下）で人手不足感が大幅に緩和されている。
- 人材ごとの今後３年程度にわたる採用数について、「人数を増やす」と回答した企業の割合が最も多い人材は「若年者」の2％で、次いで「女性」が31.0％となった。一方、「障害者」、「外国人」、「高齢者」については、「人数を増やす」と回答した企業の割合が10％前後にとどまっている。
- アフター・コロナを見据えて政府が要件や規制を緩和すべき働き方・推進すべき取組について、「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げた企業の割合は9％と多い。
「宿泊・飲食業」の人手不足感は３８％もダウンしていますが、新型コロナの影響による業績不振からくるものであることは明らかでしょう。上ＵＲＬのレポートの最終ページ（８ページ）に「政府が要件や規制緩和すべき働き方・推進すべき取組」が書いてありますが、皆様におかれても、アフターコロナを見据えた「働き方」「採用活用」をご検討ください。
