本題の前にひとつ。本日の新聞全紙１面には連日広がりをみせている新型コロナ感染拡大に関する記事が出ておりますが、今後の成り行きが大変気になります。事業者様におかれては、再度下にある「業種毎の感染拡大予防ガイドラン」をご確認いただければ幸いです。
- 業種別の感染拡大予防ガイドライン一覧＞＞https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf
- 「請求書完全電子化へ～会計・税の作業負担減～」（日経新聞記事）
昨日の日経新聞一面に「請求書完全電子化へ～会計・税の作業負担減～」という見出し記事が掲載されています。
以下、当該記事からの抜粋になります。
- 「企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。」
- 「政府と民間のシステム・ソフト会社が協議会を立ち上げた。クラウド会計でシェア１位の弥生やＯＢＣ（勘定奉行）など１０社が参加する。」（最終的には５０社）
- （現在、紙やメールで届いた請求書を自社のシステムへ入力し直す事業者がほとんどかと思いますが、）「請求書データの入力・参照を各企業がクラウド上で進められるシステムを開発し、取引先への入金や領収書作成を自動的に進める機能も加える。」
- 「企業は１枚の請求書に人件費やスシテム費用で６５０円以上かけている。デジタル化で１００円程度に抑えられそうだ。」
- 「中小向けに月数百円程度で使えるクラウドサービスも開発し、政府は導入費用の補助を検討する。」
- 「協議会が年内にも共通仕様を固め、２２年秋から順次サービスを始める。」
中小・小規模事業者におかれては、バックオフィス業務の生産性向上は大きな課題の一つかと思います。上にある「デジタル化」が進んで行けば、事業者様の「受注～回収」業務、及び経理業務が大幅に改善されることが期待できるかと考えます。
先日配信した以下の記事にもありますが、今後数年で業務のＩＴ化・効率化を加速化できる環境が整備されそうです。是非、これを絶好の機会と捉え、業務改善・ＩＴ化を進めて頂ければ幸いです。
- 「政府と経済界 “『押印、書面』の原則を抜本的に見直す” 共同宣言を発表！」
＞＞http://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/105-2020/
