- 県の新型コロナ対策の事業者支援第二弾（案）：県独自の家賃補助など
１２日、国の第２次補正予算が成立しましたが、その中に自治体が新型コロナ対策に活用できる「地方創生臨時交付金2兆円」が計上されています。これを受け、１７日和歌山県は４０５億円の補正予算案を県議会へ追加提出しました。
- 紀伊民報記事「新型コロナで４０５億円追加 和歌山県が補正予算案」
＞＞https://www.agara.co.jp/article/66184
この補正予算案の中の事業者支援策は以下の通りです。（詳細は上の新聞記事ご覧ください）
- 「家賃支援金」を新設し、国の「家賃支援給付金」に上乗せ支給する。国と県を合わせて、家賃６カ月分の６分の５を支援する。（国の補助４/６に、県が１/６上乗せする）
- 国の「持続化給付金」に上乗せ支給する「事業継続支援金」（20～100万円）への積み増しとして２３億４５００万円を計上。前年同月比で売り上げが減った事業者に加え、今年（１～５月）創業の事業者も新たに対象に加える。
- すでに創設している中小企業への無利子融資上限額を３千万円から４千万円に引き上げるため５３億３８００万円、観光関連事業者への無利子融資上限額も３千万円から４千万円に引き上げるため２億１３００万円を計上した。
上にある事業者支援策は、県議会での補正予算案成立後、申請要件・申請方法等の詳細が県より公表され、実施されることになります。
以上が県の事業者支援策第二弾（案）に関する情報ですが、今後各市町村でも追加の事業者支援策（家賃補助など）が実施される可能性があるかと思います。
