【YMOニュース#44-令和②】《税制上の新型コロナ支援策》各種税金の支払い猶予、固定資産税の減免制度など

その他経産省補助金

  • 《税制上の新型コロナ支援策》各種税金の支払い猶予、固定資産税の減免制度など

当メルマガでは、新型コロナ対策の国・県の支援策として主には「無利子の特別融資制度」「給付金・補助金・助成金」について配信してきました。今回は下の支援策パンフレットにある「税制上の支援策」について簡単に解説したいと思います。

  • 経産省作成の「支援策パンフレット」(税制上の支援策は58~65ページ)

>>https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

  • 各種税金(法人税・所得税、消費税、贈与税など)の1年間納税猶予
  • 上URLの58ページにありますが、「事業収入が20%以上減少」した場合、「無担保+延滞税なしで、1年間納税猶予」になります。

 

  • 固定資産税・都市計画税の減免制度
  • この減免制度の全体像が分かりやすく上URLの64ページに書いてあります。
  • 全ての固定資産税・都市計画税は、上の1)と同じく「事業収入が20%以上減少」した場合、1年間納税猶予になります。
  • (「土地」を除く)「建物」「償却資産(機械設備等)」に対する本年度の固定資産税・都市計画税については、事業収入の減少率によりゼロ、又は1/2免除されます。(64ページに減免の要件が明記されています。)
  • 既に「先端設備等導入計画」の認定を受けており、償却資産への固定資産税3年間ゼロの優遇を受けたことのある事業者様も多いかと思います。今月より、この「先端設備等導入計画」の適用対象が、「事業用家屋と構築物」へも拡大されます。詳細は下URLご覧ください。

>>https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

 

  • 経営力向上計画の税制メリット(法人税の優遇)の対象拡大
  • 既に「経営力向上計画」の認定を受けており、新規機械・設備導入の際「一括償却、又は10%の税額控除」のメリットを受けた事業者様も多いかと思います。今月より本制度の適用対象が、「デジタル化設備」(テレワークなど)へも拡大されました。詳しくは下URLの中小企業庁HP公表記事をご覧ください。

>>https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200501kyoka.html

 

多くの事業者様が資金繰りに苦しんでいる中、上記の税制上の支援策もかなり効果的かと考えます。必要であれば、税理士へご相談いただければと思います。

矢埜 幸男

矢埜 幸男

これまで幅広い分野で多くの和歌山県内事業者を支援してきました。特に、各種補助金の申請サポート、プレスリリース作成サポートにおいては、事業者のお役に立てると自信を持っております!

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矢埜 幸男

矢埜 幸男

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